「愛する店ドットコム東三河」加盟店 利用規約

利用規約

東三河5JC広域問題研究会(以下、「当会」といいます。)は、当会が行う「愛する店ドットコム東三河」の参加についての利用規約をここに定めます。この利用規約およびこれと一体をなすものとして別途定めるお食事券利用約款(以下、両者を合わせて「本規約」といいます。)は、本サービスを利用するための契約の内容になるものであり、当会と利用者(第1条第2号で定義します。)は、本規約が本サービスを利用するための契約の内容になることに合意するものとします。

◆第1条(定義)

本規約において用いる用語の定義は次の通りとします。

(1)「利用加盟店」

・本規約を承認の上、当会が定める方法により、本サービス利用のために入会を申し込み、当会が承認した者

(2)「利用者」

・利用加盟店及び利用者を含む本サービスを利用するすべての利用者

(3)「プロジェクト」

・本サービス上で掲載される企画、商品等

(4)「支援契約」

・プロジェクトが成立した場合に、利用者と利用加盟店との間で成立する契約

(5)「支援」

・利用者が、プロジェクトに対する共感のもと利用加盟店に対して一定の金員を払う行為

(6)「リターン」

・プロジェクトの支援に対して利用加盟店から提供される商品またはサービス

(7)「募集期間」

・本プロジェクトで支援を募集する期間

(8)「外部SNSサービス」

・Facebook、その他の他の事業者が提供している当会のソーシャル・ネットワーキング・サービスで、利用加盟店の認証、友人関係の開示、当該外部ソーシャル・ネットワーク内へのコンテンツの公開などの機能を持ち、本サービスの実施に利用されるサービス

■第1章 利用加盟店登録等

◆第2条(利用加盟店申込)

1項 当会の利用加盟店となるには、所定の申込手続きにおいて、申込をすること。

2項 前項の申込に対して当会が承諾をした場合、承諾をした時点をもって利用加盟店登録手続は完了し、申込者は、この時点から利用加盟店としての地位を取得します。なお、当会は、次の場合には申込に対する承諾を行いません。

(1)申込の際に当会に提供された情報(以下「登録情報」という。)の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合

(2)その他、当会が登録を適当でないと判断した場合

3項 当会は、前条の承諾をしない場合において、申込者にその理由を開示する義務を負いません。

◆第3条(届出事項の変更等)

利用加盟店は、入会申込の際に当会に提供した登録情報に変更があった場合は、遅滞なく当会に当該変更事項にかかる情報を提供するものとします。

◆第4条(退会)

1項 利用店は、所定の手続きにより当会利用加盟店登録を抹消(退会)することができます。

2項 利用加盟店が死亡倒産した場合その他本人の利用加盟店資格の利用が不可能となる事由があったときは、当会は、当該利用加盟店がその時点で退会したものとみなします。

◆第5条(利用加盟店資格の停止、抹消)

1項 当会は、以下の事由がある場合、利用加盟店に何ら事前の通知または催告をすることなく、利用加盟店資格を一時停止し、または利用加盟店登録を抹消することができるものとします。

(1)利用加盟店商号または本サービスを不正に使用しまたは使用させた場合

(2)その他、利用加盟店として不適格と当会が判断した場合

2項 当会は、本条に基づき当会が行った行為により利用加盟店に生じた損害について一切の責任を負いません。

■第2章 当会の提供するサービス

◆第6条(本サービスの内容)

本サービスは、当会が支援金を集め、その支援金代金を利用加盟店に支払うものです。

■第3章 利用加盟店に関するルール

◆第7条(利用資格)

利用加盟店として利用者からの支援を募集するには以下の条件を満たす必要があります。

(1)東三河(蒲郡市、設楽町、新城市、田原市、東栄町、豊川市、豊橋市、豊根村)で飲食を提供する店舗

(2)新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、売り上げを減少させている店舗

(3)東三河の食材・加工食品を使用している、または使用する予定がある店舗

(尚、以下に当てはまる方・店舗は、本事業に参加できません。)

・反社会的勢力、及びそれに準ずる方の関係店舗

・性風俗店

・実体がない店舗または確認が取れない店舗

◆第8条(利用加盟店の義務)

支援金は事前に支払われているため、お食事券の利用者には現金支払いと同等の対応をすること。

◆第9条(申込みと掲載)

1項 利用加盟店として支援を募集するには、当会が定める事項を申込書に記載して申込みをするものとします。また、当会からの個別の求めがある場合には、別途必要な情報や書類の提出をしなければなりません。

2項 当会は、次の事情が判明した場合には、申込みを不承認とすることがあります。

(1)第10条の利用資格を有することが確認できない場合

(2)その他、当会がプロジェクトの掲載が不適当であると判断した場合

3項 当会は、本条に基づき当会が行った行為により利用加盟店に生じた損害について一切の責任を負いません。

◆第10条(プロジェクトの類型と成立)

1項 プロジェクトは、『お食事券の発行』のみとする。

2項 集まった支援金は利用加盟店に支払われます。

◆第11条(利用加盟店に発生する手数料)

利用加盟店は、支援金の振込手数料のみ負担する。ただし一店舗10万円以上の支援金が集まった場合は、その分のクラウドファンディング手数料(支援額の5%プラス消費税)を負担する。当会は、利用加盟店から、一切の金銭を受け取らない。

第12条(リターンの提供)

お食事券の発行以外のリターンについては、原則行わないでください。

第13条(プロジェクトのキャンセル)

1項 本サービスに掲載が開始されたプロジェクトは、当会の承諾なく掲載を取り下げること、および、募集期間を変更することはできません。ただし、やむを得ない理由でプロジェクトの継続ができないと利用加盟店が判断し、利用店が速やかに当会までその旨を通知した上、当会が承諾した場合に限り、プロジェクトの掲載を終了することができます。

2項 前項の場合、利用加盟店は当会の定める方法で利用者にキャンセルの経緯を説明した上、利用者からの個々の問い合わせについて責任をもって対応することとします。

◆第14条(プロジェクトに関するトラブル)

1項 プロジェクト活動進行中に発生する支援契約当事者間でのトラブル、返金要求、その他紛争については、支援契約の当事者である利用加盟店と利用者との間で解決すべき問題であり、当会はこれに関して一切責任を負いません。

2項 当会は、当サービスの健全性を確保する見地から、支援契約の当事者に事実関係の確認をする場合があり、利用者は当会の事実確認に協力しなければなりません。

◆第15条(支援金の支払い)

1項 利用加盟店は、当会に対して、利用者から支払われる支援金を利用加盟店に代わって受領するための代理受領権限を付与するものとします。当会が、支援契約に基づき利用者より支払われる支援金を、利用加盟店に代わって受領した時点で、利用者の支援金支払義務の履行が完了したものとします。

2項 当会は、利用加盟店に対し、当会所定の方法にて利用加盟店に代わって受領した支援金を支払います。この場合の振込手数料は利用加盟店が負担します。

■第4章 利用者に関するルール

別途定める、お食事券利用約款のとおり

■第5章 全ての利用者についてのルール

◆第16条(反社会的勢力等の排除)

1項 利用者は、暴力団、暴力団員および暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業に属する者、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、テロリスト等、日本政府または外国政府が経済制裁の対象として指定する者(以下上記の9者を総称して「暴力団員等」といいます。)、暴力団員等の共生者、その他これらに準ずる者(以下、上記のすべてを総称して「反社会的勢力等」といいます。)のいずれかにも該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないこと、および自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当会の信用を毀損し、または当会の業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為(以下総称して「不当な要求行為など」といいます。)を行わないことを確約することとします。

2項 前項に定める「暴力団員等の共生者」とは、以下のいずれかに該当するものをいいます。

(1)暴力団員等が、経営を支配していると認められる関係を有する者

(2)暴力団員等が、経営に実質的に関与していると認められる関係を有する者

(3)自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的、または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有する者

(4)暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有する者

(5)暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する者

(6)その他暴力団員等の資金獲得活動に乗じ、または暴力団員等の威力、情報力、資金力等を利用することによって自ら利益拡大を図る者

3項 利用者が1項の確約事項に違反する場合、当会は、当該利用者に対して、直ちに本サービスの提供を停止するものとします。この場合、利用者に損害等が生じた場合でも、当該損害等について、当会および決済代行事業者、提携カード会社その他の第三者に一切の賠償請求をすることはできません。

◆第17条(禁止行為)

1項 利用者は、本サービスの利用にあたって、以下各号のいずれかに該当する行為、あるいはそのおそれがある行為を行ってはならないものとします。

(1)本サービスを不正の目的をもって利用する行為

(2)当会、他の利用者、その他の第三者の知的財産権、肖像権、パブリシティ権その他の権利を侵害する行為

(3)当会、他の利用者、その他の第三者の名誉もしくは信用を毀損し、またはプライバシーを侵害する行為

(4)詐欺等の犯罪に結びつく行為

(5)コンピュータウイルスなど有害なプログラム等を送信もしくは提供する行為、または推奨する行為

(6)当会、他の利用者、その他の第三者の情報を改ざん、消去する行為

(7)当会、他の利用者、その他の第三者の設備を不正に利用し、またはその運営に支障を与える行為

(8)法令、本規約もしくは細則または公序良俗に違反する行為

(9)本サービスの運営を妨害する行為

(10) 本サービスにおけるメッセージ機能を、本サービス以外の目的に使用する行為

(11)その他当会が不適当と判断する行為

2項 利用者が前項各号のいずれかに該当する行為を行ったことにより、当会が何らかの損害を被った場合、当会は当該利用者に対して損害賠償の請求ができるものとします。

◆第18条(個人情報の取扱い)

1項 当会は、利用者から提供された個人情報を本サービスの提供に必要な範囲および当会プライバシーポリシーで定められた目的の範囲で使用することができるものとし、利用者は、このプライバシーポリシーに従って当会が利用者から提供された個人情報を取扱うことについて同意します。

2項 利用者は、本サービス上で支援契約が成立した際に利用者が同意を得た場合に限り場合、利用店に対して、リターンの提供を利用目的として、利用者の氏名、住所、支援額、選択したリターンの内容、利用店宛のメッセージ、その他、リターンの履行に必要な情報を提供することとしますに同意するものとします。

3項 当会は、利用店によるリターンの不履行に備えて保険に加入することがあり、当該保険金の請求手続きを目的として手続きに必要な範囲で、利用者の氏名、住所、プロジェクト内容、支援内容等の必要な情報を提供する場合があり、利用者はこの情報提供について同意するものとします。

◆第19条(機密保持)

1項 本規約において「秘密情報」とは、利用規約または本サービスに関連して、利用者が、当会より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示されたか、または知り得た、当会の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味します。ただし、(1)当会から提供若しくは開示がなされたとき又または知得したときに、既に一般に公知となっていた、または既に知得していたもの、(2)当会から提供若しくは開示または知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの、(3)提供または開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの、(4)秘密情報によることなく単独で開発したもの、(5)当会から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたものについては、秘密情報から除外するものとします。

2項 利用者は、秘密情報を本サービスの利用の目的のみに利用するとともに事前の書面による承諾なしに第三者に当会の秘密情報を提供、開示または漏洩しないものとします。

3項 前項の定めに拘わらず、利用者は、法律、裁判所または政府機関の命令、要求または要請に基づき、法的根拠のある範囲内にて秘密情報を開示することができます。ただし、利用者は、当該命令、要求または要請があった場合、速やかにその旨を当会に通知しなければなりません。

4項 利用者は、秘密情報を記載した文書または磁気記録媒体等を複製する場合には、事前に当会の書面による承諾を得ることとし、複製物の管理については第2項に準じて厳重に行うものとします。

5項 利用者は、当会から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、当会の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載または包含した書面その他の記録媒体物およびその全ての複製物を返却または廃棄しなければなりません。

◆第20条(連絡/通知)

利用者は、本サービスに関する案内、システムメンテナンスに関する告知、その他当会から利用者に対する連絡または通知は、Eメール等当会の定める方法で配信することを了承するものとします。当会から利用者に対する連絡または通知は、利用者が当会に申請した連絡先に発信することにより、利用者に通常到達すべきときに到達したとみなされるものとします。

◆第21条(本サービスの変更、追加または廃止)

1項 当会は、いつでも本サービスの内容を変更、追加(以下、「変更等」という。)または廃止することができるものとします。本サービスの変更等が利用者に重大な影響を及ぼす場合は、当会ウェブサイトに当該変更等の内容を掲載してお知らせします。また、本サービスの廃止は、当会所定の方法により事前に利用者に通知するものとします。

2項 当会は、本条に基づき当会が行った措置により利用者に生じた損害には一切責任を負いません。

◆第22条(本サービスの停止)

当会は、次の各号のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの一部または全部を停止または中断することができるものとし、当該停止または中断により利用者に生じた損害には一切責任を負いません。

(1)本サービスの提供のための装置、システムの保守または点検を行う場合

(2)火災、停電、地震、天災、システム障害等により、本サービスの運営が困難な場合

(3)外部SNSサービスに、トラブル、サービス提供の中断または停止、本サービスとの連携の停止、仕様変更等が生じた場合

(4)その他、当会が停止または中断をやむをえないと判断した場合

◆第23条(免責)

1項 本サービスは、利用者が、利用加盟店または利用者として取引を行う場を提供するものであり、利用者に対して、プロジェクトが予定通り実行されることを保証するものではありません。

2項 本サービスに関連して、利用加盟店と利用者の間を含む、利用者同士の間で生じたトラブルに関しては、利用者の責任において処理および解決するものとし、当会はかかる事項について一切責任を負わないものとします。

3項 本サービスは、外部SNSサービスと連携することがありますが、かかる連携を保証するものではなく、本サービスにおいて外部SNSサービスと連携できなかった場合でも、当会は一切の責任を負いません。本サービスが外部SNSサービスと連携している場合において、利用者は外部SNSサービスの利用規約を自己の費用と責任で遵守するものとし、利用者と当該外部SNSサービスを運営する外部SNS事業者との間で紛争等が生じた場合でも、利用者は当該紛争等について一切の責任を負いません。

4項 当会は、利用者が本サービスを利用する際に、コンピュータウイルスなど有害なプログラム等による損害を受けないことを保証しないものとします。

5項 当会は、利用者が本サービスを利用する際に使用するいかなる機器、ソフトウェアについても、その動作保証を一切しないものとします。

6項 当会は、利用者が本サービスを利用する際に発生する通信費用について、一切負担しないものとします。

7項 当会は、当会の故意、重過失がある場合を除き、利用者の逸失利益、間接損害、特別損害、拡大損害、弁護士費用等を賠償しないものとし、何らかの理由により当会が責任を負う場合でも、当会は利用者の損害につき、利用者が当会に本サービスの対価として支払った総額を限度額として、それ以上の賠償する責任を負わないものとします。

8項 本サービスの基準時間は、当会のサーバー、システムで管理する時間とし、実際の時間や本サービスで表示する時間とは一致しないもしくは動作しない場合があります。利用者はあらかじめこれを了解の上で本サービスを利用するものとします。

9項 利用者は、本サービスの利用に関連して課税が生じることがあることを認識して本サービスを利用するものとします。当会は、当該課税に関し一切関与しないものとし、課税の有無や課税額等については、利用者自らが、自らの責任で確認および対応するものとします。

◆第24条(権利帰属)

1項 当会ウェブサイトおよび本サービスに関する所有権および知的財産権は全て当会または当会にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に定める登録に基づく本サービスの利用許諾は、当会ウェブサイトまたは本サービスに関する当会または当会にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。利用者は、いかなる理由によっても当会または当会にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為(逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これに限定されません。)をしないものとします。ただし、プロジェクトについて利用店が提供した写真等の素材やプロジェクトの対象となる商品またはサービスについての権利は、利用店または利用店にライセンスを許諾している者に留保されるものとします。

2項 当会ウェブサイトまたは本サービスにおいて、利用者が投稿その他送信を行った文章、画像、動画その他のデータ(前項但書に定めるものも含む)については、当会において、無償で自由に利用(複製、複写、改変、第三者への再許諾その他のあらゆる利用を含みます。)することができるものとします。

3項 利用者は、プロジェクト内容について、当会、利用加盟店その他の第三者の名誉その他の権利ないし利益を侵害するものでない限り、当会の定めるプロジェクトのURLおよび埋め込みコード、プロジェクトタイトル、プロジェクト概要のテキストおよび画像、利用加盟店のプロフィールをインターネットおよび外部SNSサービス上で転載することができるものとします。また、これら以外の紙面媒体等への転載については、当会の承諾を得るものとします。

◆第25条(本規約の変更)

当会は、本規約を変更することができるものとします。当会は、本規約を変更した場合には、当会所定の方法により利用者に当該変更内容を通知または当会ウェブサイトにて公表するものとしとします。但し、法令上利用者の同意が必要となるような内容の変更の場合は、当会所定の方法により利用者の同意を得るものとします。

◆第26条(地位の譲渡等)

1項 利用者は、当会の書面による事前の承諾なく、利用規約上の地位または本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。

2項 当会は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用規約上の地位、本規約に基づく権利および義務並びに利用者の登録情報その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

◆第27条(一部無効等)

1項 本規約の一部の規定の全部または一部が法令に基づいて無効と判断された場合であっても、当該規定は元の意思にできる限り沿うように解釈されるものとし、当該規定の無効部分以外の部分および本規約のその他の規定は有効とします。

2項 本規約の規定の一部がある利用者との関係で無効とされ、または取り消された場合でも、本規約はその他の利用者との関係では有効とします。

◆第28条(準拠法)

1項 本規約の準拠法は日本法とします。